「リフォームとリノベーションの違いって?」

こんにちは! 株式会社リウイルトラストです。

 

前回の記事では、弊社の社名リウイルトラストの由来となる、5つの「re+will」についてご紹介しました。

 

今回は、その中でも一般の方には線引きが分かりにくいリフォームとリノベーションの違いについて、具体例を交えて分かりやすくご紹介していこうと思います。


■リフォームに属する変更とは?

まず、リフォームに属する変更には、以下のようなものがあります。

 

  • クロス(壁紙)の貼り替え
  • フローリングの貼り替え(畳からフローリングへの変更、またはその逆もリフォームと考えてよいでしょう)
  • 浴室乾燥の導入(浴室のリフォームのオプションとなります。)

 

■リノベーションに属する変更

一方、リノベーションに属する変更には、以下のようなものがあります。

 

  • 部屋の間取りを変更する(ダイニングとキッチンをひと続きのLDKにするなど)
  • 浴槽の大きさを変えたり、お風呂の位置を変える(浴槽を大きくするには間取りを変える必要があるのでリノベーションとなり、小さくする分にはリフォームで対応可能です。とはいえ、浴槽をあえて小さくしたいというご要望はあまり聞きませんが)

 

■つまり、リフォームとリノベーションの違いとは?

リフォームは家の表層の変更
一方、間取りや、家の住まい方そのものを変更するのがリノベーションということになります。

 

いかがでしたか?

 

今後も、当社ではユーザーのみなさまにとって、有益かつ分かりやすい情報をどんどん発信していきますので、ぜひお役立てくださいませ。

不動産売却で支払う2つの費用と税金

 

不動産をいざ売却する際に特に気になる「お金」の話。

 

不動産売却で支払うお金は大きく「税金以外の費用」と「税金」に分かれます。

 

そのうち、必ず払うことになる費用は2つ、税金も2つをご紹介します。

 

費用

仲介手数料:いくら必要?いつ払えばいい?

不動産会社に、売買契約が成立した報酬として支払う手数料です。

金額は、「売却金額の3%+6万円」と覚えておきましょう。

つまり、4,000万円で物件が売れた場合は、4,000万円×3% +6万円=126万円(+消費税)となります。

 

仲介手数料を支払うタイミングは売買契約が成立したあとですが、一般的には、売買契約が成立したときに50%、引き渡しが完了したときに残りの50%を支払うのが一般的です。

これらの金額・タイミングは法律で決まっています。

 

司法書士への依頼費用って?

 

司法書士への依頼費用は3万円前後が多いですが、報酬は事務所によって異なります。

登記を変更するための費用です。

登記というのは、法務局に登録されている「この不動産は○○さんが持っています」「ローン(抵当権)が設定されています」という権利のことです。

 

不動産を売却すると、不動産の所有者が変わるわけですから権利を書き換えます。

具体的には、所有権の移転登記、住宅ローンの抵当権抹消、住所変更登記などと、古い登記簿の調査もあります。

登記の変更は自分でやることも可能ですが、とても大変です。

何度か法務局へ行ったり、書類の取り寄せが必要になりますので、ここは司法書士の方にお任せするのが良いでしょう。

 

税金

印紙税

不動産の売買契約書の作成には、国が税金をかけてきます。

「売買を成立させるために契約書作るけど、それは国が法律を整備しているおかげなので、税金を払ってね」というわけです。

税金の金額は、1~3万円とみておけば良いでしょう。

 

所得税や住民税

不動産売却で買ったときの値段より高く売れた場合、所得税と住民税を払うことになります。

 

譲渡所得税・住民税はなかなか複雑で、理解するにはコツがいります。

それは「税金対象となる金額」と「税率」に分けて理解する、ということです。

 

つまり、不動産売却でまず覚える費用は、「仲介手数料」「司法書士への報酬」です。

それに加えて、「印紙税」「譲渡所得税・住民税」がかかってくることを覚えておいていただければ心配はないでしょう。

 

詳しく知りたい場合はプロに相談を

今回ご紹介した「お金」の話は物件によって異なります。

 

より具体的に知りたい方は、ぜひお気軽にご相談ください。

住み替えのタイミングとは?

 

今回は、住み替えの理想のタイミングについてご紹介します。

「いつ住み替えをしようか?」と悩んでいる方のために、まずは住み替えを検討している方のきっかけについて解説していきます。

 

住み替えを検討するきっかけは?

多くの方が住み替えを検討するきっかけにはどのような理由があるのでしょうか?

 

「家族が増えて今の家が手狭になった」

「周辺の住環境を改善したいため」

「家の老朽化のため」

「転職や転勤のため」

「家族の近くに引越しするため」

「金銭的理由(住宅ローンの支払いが困難になった」

 

などの理由が多く挙げられます。

 

子供の成長に合わせ住み替えを検討する方が多い

 

 

子供が成長してくると、これまで十分過ごせてきた部屋の広さを手狭に感じることがあります。

子供に一人部屋を与えることも考えると、部屋数が足りない。

そのような時に住み替えを検討し始めます。

 

子供の成長に合わせて住み替えを検討する際に、タイミングがいいのは、下の子が小学校に入学する頃だと一般的に言われています。

 

その理由としては家族構成がある程度固定し、親も役職に就く年代を迎えて年収も上がり、貯蓄もそれなりにできているためです。

 

また小学校に上がってからの住み替えの場合には、学校区が変わってしまい転校を必要とする場合があることも念頭に入れておきましょう。

 

より良い生活環境にしたい方も多い

 

子供の住環境を両校にしたいという理由から「公園が近くにある」「通学に便利」「通勤に便利」な場所に住み替えを希望する方もいます。

 

逆に子供が独立し、お金に余裕が出てきた50~60代の方は、駅や病院など公共施設へのアクセスのしやすさ、部屋数を減らしコンパクトで住みやすい環境を希望する方もいらっしゃいます。

 

毎月の賃貸代金がもったいないと感じている方も多い

 

賃貸物件にお住まいの方で、毎月の賃貸代金がもったいないという理由で住み替えを検討される方もいらっしゃいます。

 

現在の家賃並みの月の支払いで購入できる物件を探し住み替えをすることで、毎月の支払いはそのままに、希望する場所、条件で住み替えをされている方もいらっしゃいます。

 

賃貸マンションでは、子供が走り回るたびに下の階の方に気を使っていたが、月の支払いがほとんど変わらず戸建て物件に引っ越したことで、そのようなストレスから解放されたというケースもございます。

 

住み替えを検討される理由は人それぞれ異なります。

 

まずは、お気軽にご相談ください。

不動産を高く売るための3つの鉄則

 

いざ、不動産を売るとなると

 

「何から手を付ければよいか?」

「いくらで売れるか?」

「ローンの返済はどうすればよいか?」

 

など様々な疑問が出てくるものです。

 

今回は、初めて不動産を売却する方にむけて、高く売るための鉄則をご紹介したいと思います。

 

売却価格の相場を理解しよう

 

前回の記事でご紹介した不動産の売却相場についてです。

 

不動産の売却相場を読み間違えることは、不動産売却では致命的なミスになり得ます。

 

物件がなかなか売れず、希望価格よりも大きく価格が下がってしまったり、もっと高く売れるのに安価で売ってしまったりと損することになってしまいます。

 

ですから、不動産の相場価格を大まかにでも知っておくことはとても重要です。

 

しかし、この価格はあくまでも「違う物件の」「買い手との交渉前」の価格です。

 

世の中に全ての条件が一致している物件は存在しません。

 

近くのエリアの物件が○○万円で売れていたのであればそれくらいで販売可能と思っていても、家の保存状況やリフォームの有無、住宅の建設メーカーなどによって価格は大きく異なります。

 

あくまでも、ざっくりとした予測だと心に留めておいてください。

 

ローン残債の返済プランを立てよう

 

マイホームの売却の場合、返済期間の長い住宅ローンを組んでいらっしゃる方も多いと思います。

そうした場合、ローンの残債が残っているという方がほとんどかと思います。

 

残債を貯蓄などの自己資本で賄うことができない場合、返済プランには大きく2つの方法があります。

 

・不動産の売却代金をローン残債の返済に充てる
・住み替えの場合は「住み替えローン」に借り換える

 

売却代金を充てる場合には、当たり前ですが、残債よりも高く売却することが必要です。

しかし、相場の流れを見極めながら、売り出し価格を設定して希望価格で売却するということは非常に大変です。

より高く売ることが重要になってくるため、信頼できる不動産会社と綿密に販売戦略を練っていくとこが必要でしょう。

 

良い不動産会社、良い担当者を見つけよう

 

不動産を売却するためには、売却活動で買い手を集めること、買い手に物件の良さを知ってもらうこと、買い手との交渉が必要です。

つまり、不動産売却が成功するかどうかは、不動産会社の力量に大きく左右されます。

 

単純に”不動産を売る”といっても、査定から不動産会社を選び、買い手とのマッチングを経て引き渡しに至るまで、すべてがトントン拍子で進むとは限りません。

 

「いますぐに売却しないけどいつかは・・・」と考えている方がいらっしゃったら、今回紹介した流れや期間をしっかりと把握しておいてください。

 

「今だ!」と思っていても、おる程度の期間を必要ですし、納得のいく価格で売却するためには、信頼できる不動産会社の存在が不可欠です。

売り時を逃し、手遅れになってしまっては本末転倒です。

 

不動産売却査定は無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

自分で売却相場を調べるにはどうしたらいいの?

自身が所有する戸建てやマンションなどの不動産を売るときは、どのくらいの価格で売れるのか気になりませんか?

 

不動産売却の相場は物件の状態だけでなく、世の中の景気など様々な要因によって変動します。

また、相場に見合った価格で売り出すことは結果的にその物件の売れやすさにも影響するため、相場を調べておくことは非常に重要です。

 

しかし、売却相場はどのように調べればいいのでしょうか?

 

土地総合情報システムを利用する

国土交通省が公開している「土地総合情報システム」では、各地域でおこなわれた取引の情報を知ることができます。

 

全国の土地や戸建て、マンションが対象となっており、3か月に1回のペースで価格が見直されています。

 

下記の手順で取引価格のデータベースを見ることができます。

参考:https://www.land.mlit.go.jp/webland/

 

レインズ・マーケット・インフォメーション

戸建てやマンションの取引情報については「レインズ・マーケット・インフォメーション」で見ることができます。

 

市場に出ているすべての不動産情報が集まるレインズが管理しているシステムで、実査の成約価格に基づいた取引データをチェックできます。

参考:http://www.contract.reins.or.jp/search/displayAreaConditionBLogic.do

 

不動産ポータルサイトの「売り出し価格」から調べる

SUUMOやアットホームなど、不動産に関する総合サイトは数多く存在します。

 

売り出し中の物件も同様に多数掲載されており、自分のエリアに近い物件がどれくらいの価格で売り出されているのかを自由に検索することが可能です。

 

ただし、不動産ポータルサイトに載っている価格は「売り出し価格」であって「成約価格」ではないということを覚えておきましょう。

 

それってどういうこと・・・?

 

ポータルサイトに載っている価格の中には、相場より高い値段で販売されている場合や実際には掲載されている金額から値段交渉が入り成約に至るケースも多くございます。

 

売り出し価格=成約価格ではないということは頭に置いておきましょう。

 

一人で考えすぎず、プロに相談することが大事

実際に自分なりに相場を調べたとしても、冒頭にお伝えしたような世の中の景気やエリアの人気度などによって相場が大きく変動することもあります。

 

高く売るためには相場だけでなく、物件の良さをしっかり評価して査定してくれる不動産業者を見つけることが大切になってきます。

 

市場調査が上手な不動産会社や、真摯な対応で好印象なところは、相場を下回る様な提案をせずに、買主を見つけてくれるはずです。

 

反対に、相場よりも大きく上回った査定金額を提示された場合には少し注意が必要です。

 

高く査定してくれた不動産業者へ売却を依頼したが、反響がなくどんどん値段を下げていったなんてことも実際にはございます。

 

ご自身である程度相場を調べておき、不動産業者の査定金額と照らし合わせてみるのもひとつかもしれません。